ピタットハウス琴似西区役所前店

ピタットハウス琴似西区役所前店のタテウチです。
皆さんが働かれている会社には「社宅」はありますか？
今回は企業に「社宅」は必要ですか？について、まとめてみました。


企業が社員の住まいに配慮することは、社員の皆様の生活の質と労働意識を高める重要な側面だと思います。
社宅制度は、住宅手当や家賃補助制度と並ぶ、社員の住まいに関連する制度の一つです。
ここでは、社宅制度の基本的な仕組みと、そのメリット・デメリットをご紹介します。


■社宅とは？■

社宅は、「従業員やその家族を住まわせるために、企業が所有し管理する住宅」のことです。
形状はマンションや一戸建てなど、これと決まったものではありません。
社宅には「社有社宅」と「借り上げ社宅」の2種類があります。


≪社有社宅≫

・企業が所有する物件を社宅とするもの。

≪借り上げ社宅≫

・民間の賃貸物件を企業が借り上げ、社員に貸すもの。



■社宅制度のメリットとデメリット■

●企業側のメリット●

≪従業員の負担軽減≫

社宅を提供することで、従業員は一般的な家賃相場よりも安い賃料で住むことができます。
職場に通いやすい立地や充実した内装・設備で従業員の満足度を向上させることも可能です。
社宅制度の整備は人材確保にも寄与します。


≪コストカット・節税の効果≫

・社宅制度は住宅手当と比べて節税効果があります。
・給与から家賃を天引きするため、所得額が上がらず社会保険料の負担も増加しません。


●企業側のデメリット●

≪社有社宅≫

・不動産資産の購入費用や維持管理コストが発生します。
・建物の老朽化や周辺環境の変化に注意が必要です。


≪借り上げ社宅≫

・部屋ごとに契約が発生するため、手続きが負担となる場合があります。
・解約時の違約金や空室期間に注意が必要です。


●従業員側のメリット●

・住宅にまつわる経済的負担や心理的負担が軽減されます。
・不動産会社との契約や敷金・礼金などが不要で、家賃が安い点も魅力です。


●従業員側のデメリット●

・好みの物件や立地を自由に選べない場合があります。
・同僚や上司と同じ建物に住むことがあるため、プライベートとの区別が難しいこともあります。


<まとめ>
社宅制度は、企業と従業員の両方にとって重要な要素であり、適切に導入することで効果的な福利厚生を提供できます。しかしながら、不動産として維持してゆくには企業としてリスクは多いと思われることでしょう。その場合は一般の賃貸住宅を借り上げることも一つの手段だと思います。


いかがでしょうか？
近年は社宅制度を利用する企業は少ないようですが、社員のお住まい探しの心理的負担を軽減させることで、安心して仕事に従事することができるかと思います。


従業員のお住まいや社宅制度について関心がありましたら、親切丁寧なピタットハウスのスタッフまでお尋ねください。