日本の空き家率は13.5％（820万戸）と過去最高を記録しました。
人口減少・核家族化などが今後もたらすであろう、空き家率の予測は2040年度には3戸に1戸が空き家という状況が推測されています。
また、空き家の内訳として79.0％を占める一戸建ての増加が著しい事がわかっています。
そんな中、社会問題化している空き家対策として、「空家対策特別措置法」が
施行されました。
空き家対策特別措置法が平成27年5月26日全面施行されました。自治体の権限が
法的に位置づけられ、空き家対策が本格的にスタートしています。
倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家＝「特定空家」の所有者に対して、
市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。
勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。
また、命令に違反したら50万円の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。
管理
年老いた両親は老人ホームへ。誰も住まない実家は、長男である私が年2回植栽の剪定を依頼している。遠方なので、管理が出来ない。
防犯
別荘があるが長期未使用。子供が大きくなってなかなか行けない。防犯面や室内の状況等どうなっているのかいつも気になっている。
相続
先祖から兄弟で相続した更地があるが、境界線も定かでない管理状態。遠方なので見に行く機会もなかなか作れず。
耐震
生まれ育った実家には将来、自分で住む予定。但し、旧耐震基準建築で不安が残る。いつかは手を入れないととは思っているが、今すぐには難しい。
売却する場合、賃貸に出す場合、維持・管理する場合のそれぞれの視点から総合的に判断する事がオススメです。
といったことを試算して、まとめて報告書として提案をうけ、それを見たうえで、売却するか、賃貸するか判断しましょう。
お客様のお悩みをお伺いし、最適な店舗やアドバイザーをご紹介致します。
お気軽にご相談ください。
※エリア等によりご対応できない場合がございますのでご了承ください。
